本当の正解はどこにあるのか?

本日の話題の2本目は、「今の社会はどこへ向かう」の記事です。

実は、本日ですので、今回の話は新聞からの記事を中心にお話します。本日引用するのは本日付の朝日新聞社発刊の『GLOBE』より「世界同時『鎖国』」からの記事となります。

実は、今回の新型コロナウイルス性肺炎の発端となったのは、昨年の大みそかの武漢での「原因不明の肺炎患者」が27人出たことがきっかけです。実は、中華人民共和国の武漢のはじめでは、この時はまだまだ死者の数が、出ていない状況でしたが、いち早くこの状況に危機感を抱いたのが中国の国内として扱われる台湾です。この台湾がどうして注目されるのかといいますと…、
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台湾は、もともと日本とは異なり中華人民共和国の中では、唯一の民主主義を掲げた地域です。国家としていないのには、理由があります。それは、ざっと80年前までさかのぼります。昭和20年に中華人民共和国を建国する中国共産党と、中国国民党の内戦が発生したことに端を発します。ざっと端折りますが、4年間の内戦は中国共産党の勝利となります。
中国国民党は民主主義で、アメリカ合衆国の援助を受けておりましたので、現在の台湾の与党は、民進党ですが、当初から中華人民共和国の情報に敏感だったという点もそれにおいて、進んでいた点でいえば、台湾は進んでいたというのは事実かもしれません。

ところで、その点で難しい対応を迫られているのは、アメリカ合衆国ですが、一番の感染被害国であることは間違いないのですが、そのアメリカ合衆国では、中華人民共和国の対応を批判し、賠償責任を求める動きが出てきているわけで、それはなんとヨーロッパにも
広がってきているわけです。

それを示す結果として、ヨーロッパの対中国感情の悪化がそれを物語っております。ただ、『GLOBE』はこの話がメインではなく、グローバル化に対しての警鐘を鳴らす気付け薬になったのではないか…と分析する見方があるとのことだそうです。それには、グローバル化の象徴といわれたとして、金融センターの役割を果たしている香港がまさにその通りだが、現在の状況は「鎖国」という状況であるという形になるわけであります。

考えてしまえば、結果的には多くの国々で、新型コロナウイルスの対策に躍起になっておりますが、これからの対策がどうなるのか、それを見守っていきたいといえるかもしれません。

ということで、次回をお楽しみに。それでは。

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