何でこんなことが…。

本日の話題の2本目は、「今の社会はどこへ向かう」の記事ですが、今回の記事は、経済活動の再会に向けてのお話ですが、

実は、先ほどのヤフーニュース記事で、東京都の感染者数が47人に上ったそうです。経路不明などの詳細は不明ですが、この話とも関係しております。
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経済活動の再開を行う国と、時期尚早であるという国があるというのもまた事実ですが、日本政府は、経済活動を条件とした出入国緩和策をまとめました。対象国は4か国ですが、これは皆様もニュースでご存知のお方も多いかと思います。

その4か国は東南アジア諸国の中で2か国、南半球のオセアニア地域2か国で、国名を申し上げますとタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドです。タイとは日本との経済関係が最も強く結びついている関係で、アユタヤ水害時には、日本の乗用車製造メーカーの大半の工場が水没し、機能不全に陥りました。その時に、日本の生産拠点の再整備のため、タイで働いていた地元の職人さんが、日本にて技術を教えるという、逆転した風景が見られることとなり、話題となったのも記憶に新しいです。一方で、ベトナムは、東南アジアの貿易拠点の一つに当たり、日本との関係も深い地域にあります。経済的な面では、ベトナムと日本は、貿易面でもベトナムに関しては、多くの留学、就職されておられるお方が多数いることも知られております。
一方で、オーストラリアは、言わずと知れた観光立国ですが、ニュージーランドも同じ性格を持ちますが、国土面積の差であるものの、特に乳製品、肉製品などの輸入先としてもご存知のお方も多いかもしれませんね。

実は、この4か国には、共通点が存在しております。それも3点です。一つは、「国境封鎖」。もう一つは、「感染者数の抑え込み」です。実は、この二つはセットです。それぞれ解説していきます。実は、この4か国は、国境封鎖のタイミングが早かったことが挙げられます。実際にニュージーランドでは、アーダーン首相の即断で、国境封鎖を行ったのが感染が起きていなかった4月、その中旬で早くも国境を封鎖したことが、感染を抑え込んだ要因ともなりました。そして、オーストラリアでは、経済対策をいち早く打ったのもそうですが、実際に同時期に国境封鎖を行っております。

二つ目は、感染者数を抑えていることであり、この国々は感染者数が少ないことが大きく関わってきます。実際に死者数も多くて百のけたに届くくらいで、最多の死者数では200名まで、ニュージーランドはわずか22名という優秀さを誇ります。それを考えたら、これらの国々との国境開放は、日本政府にとっては、重要だといえるのかもしれません。

最後の点は、これら4国に共通するのは「環太平洋パートナーシップ協定参加国である」ということ、言ってしまうと「TPP」加盟国という点も重要なところで、これらの乳製品などは、これらの国家からの輸入に頼らなければならないという事情があります。

ただ、これらの国家が、日本をどう思うのか、それが気になるところですね。ということで、次回の記事に移ります。それでは。

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