これでは…。

本日の話題の2本目は、「今の社会はどこへ向かう」の記事です

さて、今回のお話となりますが、ある友人のお話です。今回はそのお話がメインとなります。何かといいますと、給付金10万円が行われ始めましたが、しかし、大都市圏ではその給付が鈍っているとのことだそうです。一番低いのは、大阪市で3パーセント、千葉市はそれに続き、8パーセントしか処理ができていないわけで、名古屋市は9パーセントしか処理できていません。

どういうことなのか、大阪市は、大阪府の緊急事態宣言を出し解除されるまでの期間中に、経済活動は事実上停滞しておりましたが、その時に、政府から提案されたのが、「国民に一律10万円を配布する」ということになりました。今回は2つの方法が提唱され、郵送で送る場合と、もう一つはマイナンバーカードによる入力での申請に分けられたのですが、実は問題があったのは後者です。マイナンバーカードによる申請は、5月18日から配布を始めようとしたのですが、6月10日に至って、内閣府はマイナンバーカードの申請で誤入力が多発していたことと、それに対応する職員の業務負担の軽減から、郵送に変更を求めたところ、郵送による受け入れのキャパシティを越え、100万件を受け入れたとされております。それゆえ、パソコン、スキャナーなどの入力作業にできる電力量キャパも大幅に超えていたことも判明したため、処理件数は申請の3パーセントしか達成できていないというありさまとなったわけです。

私の勤めている会社の先輩(年下ですが先輩の営業さん)から聞いた話では、複雑な事情(ここは割愛します。なんせプライベートなので)があり、申請専用の書類すら届いていないありさま、それが6月初めに起きていたわけです。さらに、わたくしの友人であるS氏も、同じ被害にあっていたことが判明、こうなった理由は、電力キャパ、郵送キャパの限界を超えた対応で行われていたわけです。

こうなると、もともと考えると、このようなことが起きたのは、国家の対応が遅かったのではなく、自治体の対応不足だったということかと簡単に片づけられるかもしれません。しかし、それではなく、今回は地方自治体の出が早かったのも事実で、札幌市や新潟市は政令指定都市の中で、驚異の90パーセント越えをしており、事実名古屋市と人口規模が同じ札幌市で、こんなに差が出るのは、地方自治体の長の質ということだけでなく、職員の質ではないか、そう考えてしまいます。

まあ、どうしても、自治体の長の性格が、伝播してしまうのかもしれませんね。

ということで、次回をお楽しみに。それでは。

この記事へのコメント