対岸は、昔の日本か!

そういうタイトルとなったのは、尖閣諸島領有権問題に関しての問題で持ち上がってきていることである。一体どういう事か、それが分かればよいかもしれないが、その情報は見えてこない。

まあ、そんな中で、歴史を見てみると、その話が分かりやすくなってくる。

昭和の一桁のころ、日本も中華民国(今は台湾政府)を狙って、山東省に出兵したことがある。中華民国時代の中国大陸は、統一された政府は存在していない状態にあった。そこで、中国の山東半島に出兵して、利権の獲得と同時に、内外に日本の国力を示したと推測できる。

おそらく、今の中華人民共和国はその逆をやろうとしていると、私は見ている。だが、事情が大きく異なる。一つ目は、おもに、中華民国の当時の国際機関である「国際連盟」の常任理事国には日本が選ばれていたが、今の「国際連合」では常任理事国は中華人民共和国がなっており、両社の立場は常任理事コクの関係のように軍事的には逆転していること、二つ目に、大きな技術革新により、経済的な発展を果たしたのが両国とも昭和50年代以降であること等がある。

それには、「大国主義のナショナリズム」がかかわっているとみる専門家もいる。しかし、最近まで人々は「グローバリゼーション」に沸き立っていたはずだ。とある企業では公用語を英語にしてしま打といった現象が起きていた。それなのに、なぜ、正反対の「ナショナリズム」が生まれているのか、理解に苦しむかもしれない。

私は、それを解くカギが、大正から昭和にあるのではないかと考えてしまう。

1920年代は、第1次大戦が終わると同時に、アメリカが大戦景気をばねに、世界の経済大国にのし上がった時代である。この当時も、おそらくであるが、「グローバリズム的」なものがあったと考えられる。
それが、1929年のブラックサーズデイ、いわゆる「世界恐慌」で一変し、ナショナリズムをあおるかのような「ブロック経済政策」なるものが、形成され始めるのである。
今日、「世界恐慌」に匹敵するのが、3年前の世界金融危機とリーマンショック、そして、ギリシャ危機等である。さらに、ブロック経済施策にあるものは、事実上存在していないものの、経済自由貿易協定(FTA)がそれを果たしているように見えてしまう。
日本もASEAN諸国と、スイス、オーストラリア、メキシコとチリ、そしてお隣さんの大韓民国とも協定を結んでいるの対して、中華人民共和国は、チリと旧被植民地だった香港とマカオに協定を結んでおり、その点では後れを取っているようである。
つまり、自国の貿易圏を拡大させようと、昭和一桁台の日本は、海外出兵をしたのに対して、現在の中華人民共和国はそれに似た事をしようと、多くの諸島地域で領有権を主張する行動に出ている。これは、90年代起きたことだが、ベトナムとフィリピンも諸島地域の領有権をめぐって対立を起こしたと言われている。
つまり、これは、中華人民共和国の日本に対しての復讐と見るのではなく、日本の地位を抑え込み、「中華人民共和国こそアジアの一等国だ」と言う地位固めそのものではないかと、私は考えてしまう。
2年前のチベット騒乱以降、辺境地域の問題に敏感になっている事を考えると、おそらく、今回もその事に敏感に反応しただけでなく、日本の地位を低下させようと狙っているのではないかと考えてしまう。おそらくだが、それは、ASEAN諸国との貿易協定の枠組みを崩そうとしているのではないか、とそう考えてしまう。こんな考えは、私だけだろうか。

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