震災による不振から立ち上がれ!

今、車を買おうと思われる方がここにどれくらいいるのでしょうか(YAHOO会員全体を通してですが)…。その疑問がわきあがると思える記事が日本経済新聞に掲載されておりました。

今年4月現在の新車の売れ行きが、前年比より半減していた事が明らかになったと言う話です。その理由は、3点に集約されております。
上げていくと、1点目は、震災による東北地方の被災。2点目は、2008年のリーマンショック以降に施策された「エコカー補助金」の打ち切り、3点目は、若者の車離れの加速が上がります。

特に、今回は1点目の震災による影響が大きく、自動車大手製造企業のトヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業などで、前年比に比べて、2桁の減少率を記録したと言うそうです。
過去の統計を振り返ってみますと、平年は20万台が、この月の新車の販売台数なのですが、それを下回るのが、1968年1月(19万9371台)以来、およそ43年ぶりとなります。また、下落率でも第1次石油危機直後の1974年5月(40.8%減)を超える大幅な落ち込みとなったそうです。

日本自動車販売協会連合会(自販連)のコメントによりますと、「部品不足で(生産が足りず)、販売店に車両が入ってこないのが販売減の一番大きな原因」とみているそうです。この理由は、多くの部品で構成される乗用車、その部品の中に、東北地方の下請け企業がシェアを一手に担っている部分があり、その場所が被災をしたために、部品の作成はおろか在庫品も津波をかぶって使用できないと言う、状況が起きていると言うのです。

実際の販売店では、「新車がほとんど入庫しない状況が続いており、売れる車がない」(神奈川県内のトヨタ系販社)などの悲鳴も漏れ始めている。販売店の苦境を受け自販連はメーカー各社に対し「輸出向け車両や海外生産車種を国内に回すなど、思い切った対策を期待する」と表明を出したそうなのです。

そんな中で、株式市場では、復興する日本を応援する動きが広がっているようなのです。その背景には、欧州投資家などの、「新生ニッポン」の姿を連想し、SUMCOや昭和シェル、千代建といった太陽光発電関連等のクリーンエネルギーが伸びる可能性がある。つまり、エコ大国に向けて歩美を始めたのではないのか、と言った明るい考え方が広がっているようなのです。

これが、政治にどう動くか。それは予想できませぬが…。

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