原発周辺地域の医療体制について…。

原子力発電所の事故によって被災した福島県。少し気になる話があり掲載させていただきます。
その話とは、本日の時事新報の記事「拠点病院4割は20キロ圏内=放射能漏れで機能喪失恐れ―地元に原発抱える13道県」の事です。
結論から言いますと、20キロ圏内を避難指示区域に指定されれば、拠点病院4割は機能しないと言うになると警告をしております。

実は原子力発電所は、福島県を含めて13の道と県にまたがると言うのです。ほとんどが都会ではなく、地方に建設し、その雇用をになってきたのですが、しかし、今、原子力発電所が受難の時期を迎えている時期ですので、深刻に受け止める人が多いかもしれません。

さて記事では、原子力発電所が事故を起こした場合、「緊急被ばく医療機関(放射線事故・災害により被ばくした方に対する医療を扱う医療機関の事)」の約4割が原発から20キロ圏内に位置し、大規模な事故の場合に機能しない恐れのあることが分かったそうなのです。

原発周辺が避難区域に指定されると、医師や患者が病院にとどまるのが難しい。または、原発に近ければ患者を速やかに搬送できるが、近過ぎると施設が使えなくなると言った事によって、福島第1原発事故の場合、福島県内の緊急被ばく医療機関7か所のうち3か所が機能を失う結果に至ったそうです。

では、事故が起きてからどのように対応したのか、その例を見てみると、平成11年に茨城県東海村で起きた臨界事故では、拠点病院が半径20キロ以内に集中していたと言うのです。
これとは逆ですが北海道地方では、原発周辺半径20キロ以内に医療機関は1か所しかないのですが、それが機能しなければ、遠く70キロをDr.ヘリで運送するという手間がかかるとのことだそうです。

それに関して考えるのですが、確かに、狭い土地に多くの人々が住む日本にとってみれば、病院側から見て、半径20キロメートルの中に原子力発電所が、あると言う事が、どれほど不安か、どれほど危険かをひしひしと感じていたのではないかと。そして、電気は発電するものの、それがほかの地方に流れる矛盾にも、不安を感じていた人はいたと考えてしまいます。

それだとしても、この事態を通して、私は今の原子力発電から、クリーンエネルギーに移行する機会が巡ってきているのではないだろうかと考えてしまいます。

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