福島原発問題、ついに賠償責任は、国も巻き込む。

これは、東京電力の福島第1原発の事故の問題についてです。これに関しては、今回二つに分けました。
一つは、今日の発表と、二つ目はこの事態に関しての影響についてです。
 
まず、最初に本日の発表です。
これは、本日の午前、政府との会談で、国の経営監視など6条件について協議を行ったと言う事です。国の提示した条件をのむと言うのは事実で、政府は賠償を管理する新機構の設立を柱とした支援の枠組みを週内にも決定する見通しを示しました。
ただ、問題は、東電を利用している関東圏内にいる都民の方々などが、毎月支払いを行っている電気料金に、この福島原発事故の影響で、どうなってくるのかと言うのが気になるところかもしれません。
 
先日の5月10日付け、サンケイBIZのネット版では、タイトルに、「東電・電気料金どうなる 最大20%値上げも、抑制なら国民負担」という文字が躍っております。
 
おもに、3点あります。
1点目は、東電の負担はコスト上昇で年7千億円、賠償支払いで年2千億円と試算、値上げ率は約20%だと、一般家庭で月約1300円の負担増と成ると予想されること。
2点目は、東電の資料に基づく政府の試算では、料金値上げにつながるコスト上昇は約7千億円で、値上げ率は約16%となる事が予想されること。
3点目は、政府経済案で、東電が利益の中から年1千億円を賠償金として支払うのに加えて、「新機構」へも年1千億円の負担金の拠出するという事で、約4%の値上げとなること。
 
1点目は、「数兆円規模」に上る原発事故の賠償に加え、原発停止による燃料費のコスト上昇が重くのしかかると言う事によるものです。これは、原発の事故により火力発電所の需要が、高くなってくる点があり、その需要に対する供給が多いと言う点です。
2点目については、これは東京電力に基づく試算で、1点目の理由と重なり、火力発電所を稼働させるだけの燃料費などの試算も含めると、16%になると言うそうです。
3点目については、原発の事故の賠償金そのもので、それが1千億円を東電負担し、それ以外は、東京電力以外の電力会社(九州電力・中国電力・四国電力・関西電力・中部電力・北陸電力・東北電力・北海道電力)の8社が1千億円を出すと言う計画だと言う事なのです。
 
ただ、東京電力の最終利益は約1300億円!!
つまり、資産を潰してまで、賠償に充てる結果になるのは否めない状況です。年約540億円を見込むリストラ効果の拡大や資産売却の上積みを検討。配当をゼロにすれば、年約810億円の資金も確保できる様ですが、原発の廃炉のコストも加味して考えると、1千億円を拠出するのは、難しいのが実情です。結果的には、赤字となって公的資金の返済も遅れ、国民が賠償金を負担する羽目に陥るのは目に見えている状況と言う事なのです。
 
ここで、久しぶりに嘆きの1句。
 
安ものに 触れた手つかむ 黒い花
 
季語:花(桜)
安物買いの銭失いの状況が、これらの実態です。

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