TPPは黒船かそれとも…。

本日の話題は、緊急特集を組み「東日本大震災関係」からTPP問題をとりあげてみようと思います。
 
この話題の中で焦点となるのは、合計で3点です。1点目は、TPP参加については、時期尚早なのではないかと言う事、2点目は、経済的に与える影響が。どのくらいなのかと言う事、3点目は、本当に参加する意義があるのかと言う事です。
 
本日は、事始めとして、1点目のTPP交渉参加については、時期尚早なのではないかと言う点について、述べてみます。
実際、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が政治議題として上ってきたのは、昨年のちょうど今頃に当たる10月の事です。
 
この時の政権を担当していのは、あの管前首相です。そのTPPについては、太平洋を取り巻くアメリカを中心に、オーストラリアなどを加えた国家を中心とした経済圏を構成することにあり、当初は、、「小国同士の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」に重点が置かれていたそうです。
そこで、2015年までに関税自由化を推進すると言うアメリカの思惑があり、実質上日本とのEPAとか、FTAだと言った意見も存在します。
 
それを、管前首相が「積極的に交渉に参加するべきだ」と述べたことから、この問題は浮上してきました。
これは、経済界の強い意見があったことは、ほぼ疑いのないことかもしれません。
当時、日本との対ドル、対ユーロの為替は円高に振れており(意図的とも言われているのですが、本当のところは、ドルやユーロの資産価値としての安全性に疑問があると言った投資家の警戒感、または、不安が渦巻いているためにと言われております)、実質上は技術的に高い水準を誇った日本製品が、価格安で優位に出た韓国製品との競争に勝てないことから、このTPP交渉に参加するべきだと述べているようなのです。
実際に、FTAを行った韓国も、このおかげで電化製品を安価で輸出することが可能となりました。
 
ただ、日本国内では反対意見も出ている様なのです。それが、JA(全日本農業連合会)を筆頭とする農政関係の議員のお方々です。関税の自由化がなされますと、多くの海外産農産品が輸入されると言う問題があります。これは、時期尚早なのではないかと言う意見の根本にもあるようなのです。
韓国では、これらの農産品を扱う方々の意見を無視して、FTAの加盟を行ったようなのです。このどちらにも参加していない中国は、ASEAN(東南アジア諸国連合)とくむうごきをしているのもそう言った見方がある体と言われております。
 
だとしたら結論は、TPP交渉の参加は時期尚早なのかどうかです。私の意見としては、時期尚早とみる向きはあると思います。もし、農業の政策を行わず、TPP交渉に参加しても国益を守れるのかと言う疑問が絶えず付きまといます。
 
その好例として、昭和55(1980)年のオレンジ、牛肉の自由化が挙げられます。この時の日本は、オレンジなどの輸入を自由化したのです。結果的にはBSE(10年前の2001年に発生した問題)と言った諸問題を誘発したのだと、私には言えます。
 
本当に答えが、これでいいのでしょうか…。そう思えてなりません。
以上です。