1号車増結:香港暴動は収束かそれとも…。

ここ最近、恒例となった1号車増結。「歴史もの」から香港大暴動の続きです。

実は、この数日間、香港では経済活動の停滞が続き、繁華街を占拠している学生団体に対して、香港政府当局は、対話に応じる姿勢を見せていたのですが、事態がここにきて暗転してきました。

周辺の住民が1000人以上が占拠していた町に詰めかけて、一触即発の事態になって北というのです。住民1000人以上というのは、繁華街の占拠行動に反対する住民とのことですが、果たして、自らの意思でしょうか。

その答えは、「政府との対話を棚上げする」と発表した言葉にあるように、自らの意思とは思えないのです。事態打開を探る動きは暗礁に乗り上げたと報道されております。さらに、学連は3日の声明で「政府は学生側との対話を願いながら、デモ隊に対する暴力を放置した」と非難しているとされております。

一方、産経新聞の報道で、注目する記事があります。
なんと、「真の普通選挙」を求めている香港の街頭抗議デモ「雨傘革命」に、弱冠17歳の学生運動リーダー、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏が急浮上し、中国当局が警戒しているとのことだそうです。
先月26日から27日の2日間のデモ行動で、先頭に立った彼が、警察に約40時間も拘束された。このため中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の社説に「危険分子だ」と名指し、批判を展開。
米国から不正な資金を受け取り、米中央情報局(CIA)から香港の学校に送り込まれたなどと報じ、若い学生運動のリーダー台頭に神経をとがらせているのは事実のようです。
黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏の来歴を紹介しておきます。高校生が主体の香港の学生団体「学民思潮(スカラリズム)」のリーダーでしたが、今年6月、産経新聞の取材に、「(次期行政長官選が行われる)2017年には自分も選挙権を得る。(民主派が候補から締め出される)中国お仕着せのニセの普通選挙なら香港に未来はない」などと熱っぽく政治を語ったことから警戒をし始めたようです。

さらに、「イザ」の報道では、英領最後の香港総督を務めたクリス・パッテン卿にインタビューしたところによると、「催涙ガスではなく対話がいま必要だ」と語っていたそうです。
さらに、「北京政府と香港政府の面目を保つためには新たな協議を始めるのが正しいことだ。なぜならば、民主派の中には(話し合いができる)数多くの穏健な人たちが含まれているからだ」と指摘し、さらに、「高度自治を認められた香港市民にとって民主化がいかに重要であるかを示している」と強調した上に、「香港の指導部が民主化の進展を正しく北京政府に認識させることができなかったことが今回の事態を生んだ」と述べているのです。

「イザ」の報道では、「真の普通選挙」を求めて幹線道路を占拠した民主派の街頭デモは2日、開始から5日目に入った。香港紙の中には、占拠による経済損失は約400億香港ドル(約5600億円)に達すると報じるものもあり、香港経済への影響を懸念する声が高まってきております。
占拠が来週まで続いた場合、香港のホテル約230軒の1日当たりの損失が計1億香港ドル(約14億円)近くになるとの推計を報じているのですが。中国系香港紙が報じております。
さらに、衝突に参加したのが「親中派」だったのではと、疑問視するのは「イザ」のこの報道ですが、産経新聞では、香港警察の発表で逮捕した19人のうち、2割に当たる8人が「黒社会」と呼ばれる暴力団であり、負傷者は100人以上との情報もある。反対派による暴力行為はデモを収束させたい親中派勢力に「組織された攻撃」(学生団体)だった可能性が指摘されているそうなのです

このまま、収束するのか、それとも拡大するのか。まったくわからない状況みたいなのです。ということで、2本目に向かいます。それでは。