1号車増結:強制排除の可能性大へ!

本日の話題の2本目に入る前に、1号車増結をお届けします。「歴史もの」からです。

さて、中国のこれからを見通す大事な時期と予測されているこの暴動ですが、中華人民共和国政府が強硬手段に出る可能性が出てきていたことをお伝えします。

昨日6日の毎日新聞社の報道によると、香港の行政府トップ梁振英行政長官がテレビ演説にて発表したところによると、政府と学生が一昨日の5日に事前交渉を始めたことを明らかにしていて、香港島の向かいに位置する九龍半島の旺角では、反対派との衝突が増加したという点を挙げたそうです。

そのうえで、暴力行為を防ぐために警察当局が「適当な時期に行動を取る」として強制排除に乗り出す可能性を示唆し、学生や市民に現場を離れるよう促すと述べた様です。実は、民政派のうち、学生団体が主張していることによりますと、
政府との対話の条件に、3点を挙げ。
(1)複数回行う
(2)対等な立場で行う
(3)政府は合意内容を実行する
と要求し、「もし、流血の事態が起これば、起こした政府側に責任がある」とけん制。香港行政府も「政府は誠意をもって対話に臨んでいる」と強調するなど、予断を許しません。

一方で、本土側に関しては、これとは逆の動きが見られております。

一部、抜粋してみると、
「学生たちは単なるあやつり人形だ」
「デモ隊を徹底的にたたいて、香港の繁栄と安定を取り戻せ」
「デモ参加者は政府転覆罪、騒乱罪で全員逮捕しろ!」

「デモ隊の後ろにいる外国勢力を香港から追い出せ!」
「『占中』は国家への反逆だ。実力行使あるのみ」
「中国人民の忍耐にも限りがあるぞ」

「米英は中国の分裂を企んでいる」
「デモ参加者は売国奴。命をもって償え」
「香港は永遠に中国のもの。嫌なら出ていけ!」

と書いているのもあるようです(掲載記事:Record China 10月6日(月)22時9分配信)。

では、海外記事ではどのように伝えているのか、同じRecord China誌が伝えている情報によると、BBC報道では、「中国政府は天安門事件以来の最大の挑戦に直面―英誌」と伝えており、1989年の「第2次天安門事件」、「6・4天安門事件」以来の最大の危機と伝えているそうです。
この背景には、香港の法体系は、香港返還後も英国植民地時代のものが使われており、中国本土で採用されているような武力による脅しやメディアとネットの検閲といった強圧的な手段を使うことはできないとされております(なぜなら、メディアの知る権利とその自由は保障済み)。もし対策に失敗すれば中国にとっては大きな打撃にな利かねないためとされております。

しかし、この事件がどう推移するかは、微妙な位置にあると思います。ということで、報告は以上です。