1号車増結:圧力となると…。

本日の話題の3本目の前に、「香港大暴動」に関しての記事を、掲載していきます。

ここ最近、香港の動きを警戒している中華人民共和国政府では、事実無根ともいうべき主張がなされているとのことだそうです。時事通信社の香港支局からの取材によりますと、本日付の「サウスチャイナモーニングポスト」の報道で、消息筋と称する人物から、「香港大暴動」の首謀といえるデモ隊の道路占拠を、急進派による民主化運動と称し、政治的な独立を追及しているという見方をしていることが分かってきました。
さらに驚くことに消息筋によると、「急進派は積極的に外国勢力と協力している」と主張しているのですが、同時に北京で開かれるAPEC首脳会議にも影響の出る混乱は避けたいのが本音だと指摘しているそうです。

ところで、今回の暴動によって、香港警察当局の大幅なイメージダウンが避けられないとの報道もあります。同じく時事通信社の報道によりますと、今月3日に起こった反占拠派との衝突で、その一部に香港マフィアのメンバーが加わっていたことから、「警察はマフィアに甘いのではないか」と市民の不信感が高まり、15日、立法会(議会)議事堂付近の道路を占拠したデモ隊を強制排除した一件では、一部の警官が、男性を暗がりに連れ込んで暴行を加えたとの映像を、地元テレビが報道し、民主派からは「リンチ」と非難が殺到するなど、市民に対してのイメージが悪くなったのは事実だということのようです。

この事態は、エンターテイメント面にも影響を及ぼしております。映画俳優のアンディ・ラウさんとチョウ・ユンファさんの関連広告が、中国国内で撤去されており、さらに台湾の作家の著作が発禁処分になるなど、かなりの影響が出ているようです。

おそらく、この運動を組織しているデモ隊が、その非難の対象となっているのは、習近平政権ということになると、NEWSポストセブン社は報道を掲載しております。
確かに、私もこの学生たちは香港行政評議会に、改革を求めているのではなく、香港よりも中華人民共和国のトップと話をしたいと考えているのではないかということです。

事実、江沢民政権時代に変換された香港には、香港基本法第5条で「香港特別行政区では社会主義の制度と政策は実施されず、50年間は従来の資本主義制度と生活様式を保持する」という規定が定められており、学生たちの主張は「この法律を無視していいのか!」ということになるのです。
確かに、この主張を考えると、中華人民共和国のトップが約束を反故にしたのは事実と見えても仕方がありません。
となれば、暴動をつぶしていいのかというと、香港返還からさかのぼること8年前のあの事件にたどり着きます。
「6.4天安門事件」のデモ隊を押し潰すという事態はどうしてもできません。強行してしまえば、世界を敵に回すことになりかねないうえに、新興国リーダーの座を失うだけでなく、香港自体の地盤沈下も招く上、マネーロンダリングの拠点すら失いかねない。挙句の果てには、習近平政権が崩壊する危機は見えております。

下手してしまえば、「中華人民共和国」国家自体が過去の遺物となるということもあり得る訳です。
先例として、バルト3国の独立によるCISがあったのですが、ゴルバチョフ大統領失脚のきっかけになったソ連のクーデター失敗後、1991年8月に再び独立を達成した。それも促進剤になってソ連は崩壊という流れが加速していきます。

結果的に、基本法が定めた50年後の2047年、消えているのは香港ではなく中華人民共和国ということも考えられるというわけです。

ただ、どうなるのでしょうか、本当のところは神のみぞ知るということでしょうか…。