ペリカン文書ではなく、パナマ文書の余波。

本日の話題の2本目は、「雑記」からですが、今回は政治のお話です。

ここ最近のことですが、海上交通の拠点であるパナマで同国に所在する法律事務所から、文書が流出。ドイツの新聞社に送り届けられたこの文書が、現在世界を揺るがす大きな問題として浮上しております。

キーワードがタックスヘイブン、租税回避地といわれる地域であることから、パナマは多くの企業を誘致できる環境が整えられておりました。しかし、今回の大騒動はその環境が生んだ出来事ということができます。

実は、合計1150万点にも及ぶ書類を1年もかけて整理してきた「南ドイツ新聞」と米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」(The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン)がインターネットにアップロードした記事によると、世界の主だった国々の首脳級、またはその親族がかかわって成立した企業が多いことが明らかになっており、特に北欧アイスランドでは、トップの首相が、辞任を発表する事態となったことは皆様も、報道でご存知の方も多いはずです。

ちなみに、『東洋経済新報』の記事では、「ロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載」のほかに、世界の名サッカープレーヤーであるリオル・メッシ選手が記載されているのではないかという記事が載るほど、話はややこしくなっております。

では、各国の対応はどうなのかといいますと、数十億ドル規模の取引が記載されていたと書かれていたロシアでは、民主国家であるため、大統領選挙を控えているうえで「信用失墜のネガティブキャンペーンだ」と非難しております。
その理由を、報道官は次のように述べております。

「『プーチン嫌い』が広がったせいで、ロシアやその業績について良いことを言うのはタブーになっている。悪いことを言わなければならず、何も言うべきことがなければでっち上げられてしまう。今回の事件がその証拠だ」

と述べております。
一方、英国大衆紙ガーディアンは、

「プーチン大統領の幼なじみでチェリストのセルゲイ・ロルドゥギン氏を含む同大統領の友人たちに関連する秘密のオフショア取引やローンは20億ドル(約2218億円)相当に上る。」

と記載されております。ただ、真実はどうなるのか、それになってしまうと、ロイター通信はそれを確認しておりません。

一方、イギリスでは、キャメロン首相が所属しているのが、保守党ですが、ここからも、さらに、パキスタンではシャリフ首相の親族が…。といったきさいがされております。この記事で分かった点について、下に書き出してみると、

政治家143人の内訳(国家元首級12人)
アルゼンチン:マクリ大統領、ウクライナ:ポロシェンコ大統領、アイスランド:グンロイグソン首相(辞任)、イラク:アラウィ元首相、サウジアラビア:サルマン国王、カタール:ハマド・ビン・ハリーファ元首長とハマド・ビン・ジャシム元首相

となっております。しかし、どうしてこうなったのかですが、おそらく、タックスヘイブンの場所であることに尽きるだけでなく、各国の政治家の倫理観が表れていると、そう考えられます。

ということで、本日はここまでです。それでは。