道路を破壊され…その道路修理は自己負担、やってられんよ!!! 後編

2時間前に帰ってきました。小言を言わずにさっそく、本日の話題の2本目に移ります。
毎度のことながら、「がんばろう熊本【熊本大地震関連】」からの記事です。今回は、その後編です。

さて、
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今回の舞台も前回と同じ、西原村です。前回の記事では、お手紙を送ってくださった川野さんの置かれている現状についてお話ししました。今回は、その置かれている状況がなぜ改善できないのかについて深く検証していきます。

実際に、川野さんを含めて10世帯が暮らしている団地は、築6年でどちらかといいますと新築の部類に入ります。しかし、住宅だけを借りていたわけではないことから、このようなことになったといわれております。
では、その中身は何か、実は、住宅の前につながる道路そのものです。これは、住宅購入を行った際に、購入したものとされているわけです。要は、「私道」という扱いである。ということに限定されているといわれているわけです。
つまり、「私道」ということは、道の修繕は自治体に義務はないということになります。よく言うと、自分たちで管理できるということであり、悪く言えば、壊れたといってもそれは自己責任となることを意味しております。

今回の一連の地震で、私道の復旧にかかる費用は4000万円、30年ローンを組んでいる川野さんをはじめ、住人10世帯には、とても工面できる金額ではありません。そして、工面したとしても、30年ローンを合わせても払いきれないというのです。
そこで、地区の班長である西村さんが西原村に嘆願書を持って行ったのですが、村の回答は、私道だからという理由で却下されました。「自分たちで管理して」というもので、これ以上関与ができないというのが、西原村の言い分だということです。

そこで、「義援金の窓口って…どこに行けば…(-_-;)。」でもお話したクラウドファンディングシステム(インターネット内で募金を呼びかけることを指し、目標に達したら、その分を回すというシステム)を使用しての再建を呼びかけも考えているのだそうです。

では、自治体がその費用を肩代わりするべきだという人もいますが、西村さんはこのように話します。

「復興予算の実行には、地方自治体の一割負担が付いてくるはずです。西原村の概算被害総額は、今のところ400~500億円。一割は40億円。平常時の年間予算が35億円前後。一割負担だけで、平常時の年間予算を超えてしまう現実。」(原文抜粋)

と、つまり、自治体だけでの被害額が自治体本体を支えきる予算の範囲を超えているのが現状ということになるのです。もしかしたら、このような事態が自らの居住する場所に降りかかるとなれば、と考えたときに、一体どうすればいいのかを示す試金石的な、要素も含まれていると考えられます。

がまだす! ではなく、できることがあれば、私たちだってやりますよ!

と声をかけるのが、支援の一つということになると考えられます。
皆様はどう思われたのでしょうか、コメントお待ちしております。

そして、次回の記事は、観光業に与えた影響を分析していきます。お楽しみに。

それとお知らせですが、ついに、総入場者数が16万人を突破しました。皆様のおかげでございます。ありがとうございますm(_ _)m。