震災から3か月、被災企業支援を表明した地元銀行の挑戦 前編

本日の話題の2本目は、「がんばろう熊本【熊本大地震関連】」から「震災から3か月、被災企業支援を表明した地元銀行の挑戦」の2部構成前編をお届けします。

さて、熊本大地震から3か月が過ぎ、人々が復興に向かって進んでいる中で、その後押しをしたいという気持ちが芽生えておられる方も少なくないといえる中で、九州を拠点とした九州フィナンシャルグループが、大きな挑戦に出ようとしているというお話が本日の記事となります。

九州フィナンシャルグループ

九州を地盤とした銀行共同体企業ですが、4日前の7月16日配信の産経新聞社記事で、被災企業の支援に、日本政策投資銀行などと共同で投資を行うファンドを4社立ち上げると発表されたのです。

さて、この九州ファイナンシャルグループというのはどういう企業体なのか、ご存じない方も、いるかもしれません。
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熊本市内に拠点を置く「肥後銀行」と、鹿児島県に拠点を置く「鹿児島銀行」が昨年1月に、経営統合を行って誕生した銀行ですが、実は、話題となったことがありました。その理由は、先ほどの説明の下りにあります。この二つの銀行は県をまたいでの経営を行っているというのが特色となっているのです。

この二行とも、地方銀行ですので、地域密着型の経営を展開されておられるというわけであり、その地方銀行の司令塔的な存在として九州ファイナンシャルグループがあるという構造となっております。その九州ファイナンシャルグループの本社は熊本市、九州ファイナンシャルグループの本店は鹿児島市で分担しているという点も特徴があります。

今回の一連の地震では、その本社である「肥後銀行」本社は熊本市内では、前震では震度5強から震度6弱を、本震では震度6弱から震度6強を観測し、熊本城が大きな被害を出すなど、大被害をもたらしておりました。
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今回、会見を行った肥後銀行の頭取甲斐隆博さんは、15日の会見で、このように発表しております。

「くまもと復興応援ファンド」(100億円)と、中小・零細企業や個人事業主を対象にした「くまもと未来創生ファンド」(50億円)を相次いで設立

ということになると発表したのです。
これには、政投銀に加え、九州FG傘下の鹿児島銀行も加わるという南九州の2地方の銀行がタッグを組み、さらに、政府までが加わった復興ファンドが立ち上がるということを示しております。

実は、肥後銀行の取引先は、16403社の企業、そのうち5576社が何らかの被害をこうむり、その被害額は、1546億円にも上るとされております。

今回、甲斐さんが発表したこの計画、実は、5年前の「東日本大震災」で県をまたぐ大きなファンドを立ち上げたという例が、かつてあったのです。それについては、後編でお話していきます。

ということで、次回をお楽しみに。ということで、明日木曜日は「鉄タビ」シリーズをお届けします。それでは。