震災から3か月、被災企業支援を表明した地元銀行の挑戦 後編

さて、本日の話題の2本目は、「がんばろう熊本【熊本大地震関連】」から震災から3か月、被災企業支援を表明した地元銀行の挑戦」の後編をお届けします。

さて、前回のお話では、熊本市内に拠点を置く「肥後銀行」を中心とした「九州ファイナンシャルグループ」が発表したのは、政府発動の日本政策投資銀行と組んで、4個のファンドを立ち上げるという話をしてきました。

では、今回のような取り組みが、依然存在しているものがあるのかと疑問に思われたお方がいらっしゃると思います。その例を日本政策投資銀行のホームページに入って見ると、
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このような内容が表示されます、これは2年前の記事が証拠となっていきます。
場所は、東北地方太平洋側に拠点を置く岩手銀行、そして七十七銀行、東邦銀行が携わっています。

それぞれの銀行を紹介していくと、岩手県盛岡市に拠点を置く岩手銀行は、岩手県最大の地方銀行で、岩手県(庁)の出納業務を取り扱う指定金融機関を受託するという、最大手といってもいい地方銀行です。ところで、この銀行…、岩手銀行は岩手県内だけに支店がある地方銀行ではなく、隣接する2県にも支店の営業エリアがあり、また、宮城県の石巻、気仙沼、岩手県内の宮古、釜石、陸前高田にも支店があり、「東日本大震災」の被害を受けた地域も含められております。
その次に紹介する七十七銀行は、宮城県内に拠点を置く地方銀行で、宮城県内以外では、岩手銀行とエリアが被る北東部を含めておりますが、この地方銀行は、東北地方以外にも、3大都市圏の2都市、大阪と名古屋にも支店を置いております。
この七十七銀行のエリアが、福島県の浜通りにも店舗を展開しており、同じエリアにあるのが、東邦銀行です。
つまり、東北太平洋岸の4県にまたがる地方銀行に、日本政策投資銀行が加わった例があったというわけです。最大300億円を視野に入れて、運用していたとホームページに書かれておりました。

しかし、今回の規模は100億円と小さなものですが、ひがいが大きい小さいに関係なく、復興してほしいと考えていくのが、被災者の願いかもしれません。
5年前の「東日本大震災」は、大津波が太平洋各海岸に襲い掛かり、大きな被害を出したということを考えると、300億円の規模は理解できます。

では、このファンドはどう運用されているのか、それについて数々の記事を拾いながらも見てみることにします。交通系では、岩手県交通株式会社の設備投資支援がこのファンドが発足してから、1年も経たないうちに実施されており(平成27年10月)ます。
この岩手県交通は、5年前の「東日本大震災」で、陸前高田と大船渡の拠点、バス一式を失っており、地域復興を支える面で欠かせない陸上交通の再整備が急がれるという事情を反映して、今回の復興投資につなげようとしております。

他にも、仙台に拠点を置くクリーニング系列の企業、秋保温泉、食品会社の債権などにも経営支援を行っており、様々な場所で復興を後押ししております。
それは、熊本地震でも行うことができるものばかりといえるのかもしれません。

がまだす!!! 九州ファイナンシャルグループ!!!

これからの、企業を支えるのはあなたとそれを応援できるのは、私たちだと思います。ということで、今回の記事はここまでです。次回の記事は、明週の水曜日ですが、今回初登場となる「レスキューナウニュース」から単発記事で、「南阿蘇鉄道」のお話をお届けします。それでは。