災害利息免除って何か? 後編

本日の話題の2本目は、「がんばろう熊本【熊本大地震関連】」から「災害利息免除って何か?」の後編をお届けします。

さて、災害利息免除が実際実施された例があるのか、実は、2例ありました。
一例目は、今から21年前の平成7年1月17日午前4時56分に発生した「阪神大震災」です。
21年前の1月17日に神戸市を襲った地震ですが、この時に、私は中学に入る前に、このような地震が襲ったのが、今回の地震の例として挙げるものです。

実際には、兵庫県南部を中心に、5万6422件の被災者を救うことになります。それだけではなく、総額約1308億7263万円を貸し付けられることができたというのです。ところが、この時に、「災害利息免除」という仕組みはなく、昨年4月の通知で破産時などに限り返済が免除されただけですが、それ以外の方については、3パーセントの利子の原則派かわならなかったというわけです。それが、21年が過ぎた今でも、利息が被災者に大きな負担となっているのです。

続いての例は、5年前の平成23年3月11日午後2時46分に発生した「東日本大震災」の例も挙げておきます。こちらは、「阪神大震災」の教訓から、被害が大きいことも考慮され、利率は連帯保証人がいれば0%、いなければ1.5%とし、返済猶予期間を3年間延長、経済状況に応じた免除規定を設ける等の措置を行って、計2万9178件に約523億8544万円(今年7月末現在)が貸し付けが行われているというそうです。

一長一短というのが正しいかどうかは、分かりませんが、地震発生後の生活再建を考えるとしたら、「利息免除」を行うことを求めるのが、正しいとみるべきです。

さて、今回の地震では、地震発生から2か月後に当たる。6月、「利息0%(連帯保証人が必要)」と「貸出枠の拡充」を内閣府に求めております。また、熊本県の県健康福祉政策課は「3%の利率は一般金融機関に比べても高く、非常に利用しづらい。被災者からのニーズがあり、対応してほしい」と、訴えているのです。

ところが、内閣府は、

「熊本地震の被害規模は、特例を検討する大震災でないと考えている。法改正が必要で、3%が高いという認識はあるが、ただちに対応はできない」

と述べるにとどまっております。
イメージ 1
実際に、「東日本大震災」の例では、大津波の被害が考慮されていましたが、地震の質が異なるとしても、2度の地震を誘発させ、さらに被害が大きいという事態を考えると、「熊本地震の被害規模は、特例を検討する大震災でないと考えている。法改正が必要で、3%が高いという認識はあるが、ただちに対応はできない」と述べるのは、いささか遅いとみる向きもあるといえます。

それを考えると、納得できないというのが被災者たちの思いだといえます。被災者の生活再建に詳しい民間研究機関の「兵庫県震災復興研究センター」(神戸市)事務局長の出口俊一さんは、

「災害の全体規模は個々の被災者に関係ない。あらゆる災害で東日本並みの対応ができるよう、法改正すべきだ。これでは公平性は担保されない」

と述べております。
それで考えると、本当を言えば、生活を再建するため、資金援助を行うことは、大切だといえます。本当のところでいえば、熊本県の要請は至極当然の話であり、切実さと、必死さをもとにしているということが言えるかもしれません。

がまだす!!! 熊本!!!

ということで、次回は、「被災者たちを温めたお湯と、復活を果たしたお菓子」というタイトルで上中下3本編成として記事をお届けします。それでは、次回の記事をお楽しみに…。