農業の復興が本当は遠かった!?

本日の話題の2本目は、「がんばろう熊本【熊本大地震関連】」からで、再び日本農業新聞社電子版から、「農業の復興が本当は遠かった⁉」という題名で、記事を書いていきます。

実は、弊社ブログで、農業の内容について、16の記事を出してきました。しかし、それはポジティブ、ネガティブ様々です、今回はその話を、話していきます。
さて、気温会の舞台は、熊本県阿蘇市になります。
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北側がその場所です。ここで、農業を営んでいらっしゃるお方が多く、今回の地震で被害を受けたところが多いです。今回、一部に被害査定が遅れてしまい、なかなか営業を再開できないという場所が出てきたことがわかってきました。

昨週の木曜日に配信した記事によると、今回の2度にわたる地震で、農地の大半が被害をこうむっており、調査をしていく職員の数に間に合わないという現状が見えてきたのです。
本来なら、本年には終わらなければ、いけないこの作業が、年を越すという危険性すら出てきたのです。実をいうと、これは農業経営にとっては打撃となるものであり、早急な対策が求められております。

ここで、このブログ記事を読んできたお方には、こんな疑問が浮かぶと思います。

「そもそも、阿蘇市の農地面積ってどのくらいなの?」

という点です。

実は、農業に適した農地は、全体で9410ヘクタールに上ります。そのうち、約725ヘクタールが今回の地震で何らかの被害を被っていて、約180ヘクタールが、作付けができるのかどうなのか、はっきりしていないといわれております。

その例を、阿蘇市内に住む稲作農家、山本九州男さんで見てみます。

地震前に、5ヘクタールの作付面積の水田で、コメ作りをしていた山本さんは、今回の地震以降、作付面積が10分の1以下に低下する40アール(1ヘクタール=100アール)となってしまい、「収入すら得られない状況になった」と嘆かれておられました。
実は、田んぼにできた亀裂などの復旧工事が始まるのは、早くても明年の春であるため、明年の作付自体が行えないということになるのだそうです。

「来年に田植えができなければ、苦しい」

ともこぼしていたのだとか…、状況は悪化していると述べているのだそうです。
また、14ヘクタールの作付面積の水田でコメ作りをしていた五嶋幸也さんも、今回の地震の影響を被って、5分の1の3ヘクタール分しか作付できない状態となり、

「農機代の返済が苦しくなり、4人の子どもの学費を払えるか不安もある。出稼ぎに行かなければならないかもしれない」

とこぼしているのだそうです。

さらに追い打ちをかけるのが、政府から水田活用の直接支払交付金(10アール8万円【飼料用、同地面積単位で主食なら3万円が支給される】)が見込めない問う点です。
その上に、農地の復旧負担額が上乗せされるということになります。実際に面積の広い被災農地を復旧させるには人手が足らない、補助を受けるうえでの査定も不足するという事態になっております。

実は、今回地震での被災による農地の査定箇所は、熊本県の調べで5600か所に上るのですが、調査済みは2292所で、わずか4割になっております。その査定すら年平均の10倍の申請数になっているというわけです。
しかし、熊本県は年内に査定を終了させるのは、厳しいという見方を示しております。

どうしても、農業復興のためには、遠い道のりを一歩ずつ確実に歩まぬ限り、道のりは難しそうです。

がまだす!!! 阿蘇市の農家の方々!!!

決して、諦めてはなりません! あと後に、花が開きます。

ということで、次回の記事をお楽しみに。