日韓合意反故? その3:大韓民国の慰安婦は合意済み?

本日の話題の2本目は、「今の社会はどこへ向かう?」より、「日韓合意反故?」の第3回をお届けします。

一昨年12月に両国政府が合意した「日韓合意」に関して、慰安婦当事者はどのような感想を持っているのでしょうか。日韓両政府の合意で示された大前提となる認識は次の二つです。

▽当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している

▽安倍首相は、日本国内閣総理大臣として心からおわびと反省の気持ちを表明する

この二つを見る限り、「大韓民国政府に対して、譲歩した」と受け取られますが、それに関しての約束で、取り組むということが実行目標として明示されました。それが下の項目です。

▽韓国政府が元慰安婦を支援するための財団を設立する

▽日本政府が財団に10億円を拠出する

▽国連など国際社会において相互非難をしない

▽合意がきちんと履行されることを前提に、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する

実は、弊ブログの「新シリーズ 平和と戦争の間で揺れた日本 06-5「和平交渉と憲法で揺れた時代」」でも取り上げたのですが、ここから言えることが、「実を言えば感情的な問題といっても過言ではなく、私たち、日本国民も冷静な判断が求められるというわけで、大韓民国国民は冷静になり切れていないという考え方があるのも事実もある」と書きました。
実際に、元従軍慰安婦の当事者のうち、生存者の総数が46名、うち7割の34名が、この財団が支給する1億ウォン(レートに換算して970万円)を受け取る意思を示しており、本年中に、34名に対しての支給が完了するという話があり、そのあとお亡くなりになられた元従軍慰安婦199名の家族に対しても、2000万ウォン(193万円)を支給することになっていて、元従軍慰安婦は、これ以上、長引かせないでほしいという意志が強いといえます。

ところが、ここで蒸し返し仕様としている勢力の主張は、

「日本の謝罪は心からのものではないし、当事者の意思を無視した」

及び、

「カネを受け取ったハルモニ(元慰安婦)はだまされたのだ」

という見解があり、疑心暗鬼という面もぬぐえません。しかし、日本側も誠意ある対応ができていないと誤解されたかに見えたというのは、納得ができます。その理由として、

▽安倍首相は、日本国内閣総理大臣として心からおわびと反省の気持ちを表明する

前提意識の部分において、しっかりとしたメッセージを発信していく事が、重要だという認識が足りなかったから、といった見方もあります。
また、おわびの手紙を書かないのかと国会で質問された際に

「毛頭考えていない」

という強い表現で否定したことへの批判もあるようです。

実際に、そういった形から、大韓民国国会で野党勢力の第1党となっている「ともに民主党」以下は、再交渉を要求してきておりますが、今回の合意で、元慰安婦たちの7割が合意に達しているという状況では、再協議及び破棄を通告すればかえって反発を招きかねないという状況であって、自らの首を絞めかねない状況であることを冷静にとらえなければなりません。
それゆえ、今回の日韓合意は、欧米各国から歓迎された合意文書で、「簡単には反故には出来ない」という部分もはらんでいます。
破棄しても、何のメリットもない。ということになります。

では、大韓民国側が「本当に亡国の道を歩み始めたのか? そして、像を置いたのはどういう市民団体なのか?」という点をクローズアップしていきます。

次回をお楽しみに。 続く>>>