日韓合意反故? その7:本当の問題は? 4

本日の話題の2本目は、「今の社会はどこへ向かう?」の「日韓合意反故?」のシリーズ第7回と参りますが、今回は、大韓民国側の大衆新聞「ハンギョレ新聞社」の発信記事を基に、お話を進めます。

さて、昨週の2月17日(ドイツ時間)に、主要20か国の首脳を招いてドイツ西部の都市ボン(旧西ドイツの首都)で開かれたG20のさなかに、日米韓外相会談が先立つこと16日に行われ、「朝鮮民主主義人民共和国の核問題」を中心に協議、アメリカ合衆国国務長官レックス・ティラーソン氏と、岸田外相、ユンビョンセ外相ら3名は、

「北朝鮮は禁止されている核・弾道ミサイル計画を完全かつ検証可能で不可逆的な方式(CVID, Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement)で放棄しなければならない」

と強調した内容の声明文を、報道各機関に発表しました。一昨週のことではありますが、実際に昨年暮れの釜山領事館前に設置された「慰安婦像設置騒動」と、その直後に起きた「駐韓大使、釜山領事一時帰国騒動」から早くも、1か月半が経つという異常事態の中で、行われた会談です。

そして、あけて17日には、日韓外相同士の会談では、まさに「慰安婦像」の問題が議題に挙げられたのですが、どちらとも平行線という状況で、大韓民国側は、撤去に関しては、「努力する」にとどめる形となりはしたのですが、日本側との確認に終始したといわれております。
また、大韓民国側からは「竹島(独島)帰属権問題」をめぐって、小中学生の学習指導要領についての批判をしたとの指摘もあり、こちらも平行線という流れになってきております。

実際に、今回の大韓民国側の対応では、「朝鮮民主主義人民共和国の核問題」が中心に議題とされた日米韓外相会談のほうが、重要視されていたということにつながります。
一方で、聯合ニュースでは、

両外相が少女像問題で両国関係に悪影響が及ばないよう努力するとの認識を共有したと紹介。「少女像問題で意味ある疎通ができた」と評価した上で、両国は今後さまざまな機会を利用してコミュニケーションを図ることで一致した

という話もあり、前進する話も出てきております。その日の国会中継で、安倍首相は、

「われわれは慰安婦問題の日韓合意の責任を(10億円拠出により)果たしている。韓国側の善処を求めるのは当然だ」

と、時事通信が伝えてきており、大韓民国政府の対応が、カギとなってきているのです。
とはいえ、本当に対応が難しいのは、これからということになります。