日韓合意反故? その8:本当の問題は? 5

本日の話題の2本目は、「今の社会はどこへ向かう?」から、「日韓合意反故?」の第8回をお送りします。

今まで7回も、話してきたのですが、今回のお話については、大韓民国国内の事情についてのお話をしていきます。本日配信の『朝鮮日報電子版』によると、今回の弾劾裁判の成否にかかわらず、混乱が増長される危険性が高くなっているという話が出てきております。

コラムを執筆した鮮于鉦さんは、このような疑問を持っております。

大統領の進退問題を政治的妥協という努力なしに、たたきつけるように憲法裁判所に任せるのは正しいことなのか。

と、大韓民国国内では、最近「法治を守ろう!」という呼びかけが広まっているというのです。それは、「法の通りにしよう!」という意味と同じで、その混乱が、暴動などに発展しかねないという状況を生み出すことにつながるからとみているのです。

その前に、昨年からの動きを見てみると、この問題は、「日韓合意」にも言えることであるとされており、政治が機能不全に陥るのに対して、「慰安婦像」の設置に関しての反対運動が、大韓民国以外の場所で起き始めていて、大韓民国側も日本側の対応に、参っているという話もあるのだとか、『夕刊フジ電子版』の昨月7日の記事では、

韓国政府やメディアは「日本とはこれ以上、ケンカできない……」というお手上げムードだ

という話もあります上、ましてや、

慰安婦像問題でも「ウィーン条約」を紹介しながら、やっと「外国公館前への設置は国際法上まずいようだ」「撤去でなく移転なら」などといったまともな議論

も出てきているとのようですし、また、昨日の『朝鮮日報電子版』では、中華人民共和国とのTHAAD問題で関係がぎくしゃくしていることから、「これ以上叩かれるのはごめんだ」と考えている人が多いといえます。

さらに言えば、今回の外国との戦争が、ここまで長引くとは思ってもみなかったと考えていいかもしれません。むろん、朝鮮民主主義人民共和国の動向が気になるのも確かで、金正男氏と思われる男性が殺害された事実は、大韓民国の政治勢力を、大きく変える可能性があると言えます。

とするなら、中華人民共和国とは縁を切るしかなく、日本との関係を修復するのが望ましいということにつながっていくと言えます。

ということで、「日韓合意反故?」の記事はこれで終了となります。それでは。