朴槿恵氏失職

本日の話題の2本目は、「今の社会はどこへ向かう?」から、「朴槿恵氏失職」というタイトルで始めます。

本日は「ハンギョレ新聞」の電子版から、朴槿恵氏失職騒動に周辺各国の反応を見ていきます。

本月10日、歴史的な決断を下した大韓民国憲法裁判所、その結果は、「弾劾が相当である」という見解でした。これは、大韓民国憲政史上初という異常事態を引き起こした事件を、昨年11月から4週間にわたって取り上げましたが、今回、その結果が出てきたということに意義があります。
朴槿恵前大統領を弾劾に落とした憲法裁判所、そしてなぜ、大統領を失職に追いやらせたのか、その大きな理由として持ち出されるのが、父親の朴正煕大統領です。実は、彼女の政治手法が、父親と類似するほど、閉鎖的であったことが背景にあります。

実は、今回の憲法裁判所の判断を行った最大の特徴は、

「私人による国政介入の許容と大統領権限の乱用」
(ハンギョレ新聞3月11日配信記事)

の唯一点で、これを基に、弾劾決議の可決妥当だと判断したわけです。しかし、朴氏の支持者らは、この決定を聞き、

「決定は無効だ!」

と怒りをあらわにしている点を考えると、分断されるのはほぼ間違いがありません。
実は、この決定で、大統領支持派は、反発し街頭に出て、デモを行っていることから見ると、最悪の展開を見せており、死者が3名出ているという状況です。

では、大韓民国の対応を各国は、どう見ているのかというと、アメリカ合衆国のトナー報道官は、

「韓国国民が次期大統領に誰を選出しても生産的な関係を期待する」

と報道で明らかにしており、高高度迎撃ミサイルシステム「THAARD」を、配備するように、圧力をかけてきております。
そう考えてみると、まず、アメリカ合衆国としては、なんとし出てもある一定の時期までに、「THAARD」の配備をしてもらいたいと考えている節があります。
その言葉通り、

「弾劾審判の結果がTHAADの韓国配備に影響を与える可能性があるか」という質問に「絶対にない」

そう答えております。

続いては、中華人民共和国ですが、こちらは、対照的に、

「朴槿恵前大統領は任期内に中韓関係に大きな業績を残したということを肯定的に受け止めている。同時に任期内にTHAAD配備を決定し、両国関係に影響を与えた。これに私たちは明確な反対の立場を明らかにした」

と明らかにしております。しかし、本当のところはどうなのかは、見当がつきません。

一方、日本では、今回の事態に対して、岸田外務大臣が、

「(日本軍慰安婦問題に対する)韓日合意は日本と韓国両国政府が継続して誠実に履行していく努力をしなければいけない課題だ。日本ももちろんだが、韓国にも誠実な履行を期待する」

と述べております。また、その話に関連する話として、弾劾決議に連動し韓国で慰安婦合意の再交渉に対する世論が高まっているという話も聞こえてきており、それに関してのけん制したという向きがあります。

ということは…、今後は…どの方向に、流れていくのかが、読めません。ということで、次回の記事に進みます。それでは。