補助金に助けられた。

本日の話題の2本目は、「がんばろう熊本【熊本大地震関連】」から、「補助金に助けられた。」というタイトルでお話します。

さて、明月14日で前震から、16日の本震から1年が経っているのですが、実はこの地震から、熊本県内の企業の倒産件数が、少ないという報告が出てきました。

どうしてなのか、産経新聞の配信記事から、お話します。
実は熊本地震の影響と見られる倒産が、累計12件になっています。これは一体どういうことなのかというと、政が補助金を出して、倒産の件数を押さえたという形ですが、
復旧への補助金制度が機能し、企業の資金繰りを支え、中小企業を中心に倒産を免れたケースが多いということなのです。

それは、国が最大で4分の3を補助するという仕組みで、昨年9月からスタートした制度です。そのため、これまでの1700の企業を救済し、その使用金額は450億円の投入に至っております。実際には、理解されていなかった制度をどのようにして、理解させたのか、そもそものきっかけを見てみるとわかってきます。

そもそもこの制度ができたのは、未曽有の大災害となった3月11日の「東日本大震災」です。この「震災」で倒産した企業の数が、今までの地震、震災とはけた違いであったことから、この制度が創設されるきっかけとなりました。ただ、知られていただけで、制度の中身を知られていたのかと言いますと、必ずしもそうとは言得ないことになっていたのです。

そこで、地震発生からしばらく後、熊本県は合計150回にもわたって説明会を実施、また申請手続きも簡単に済ませることができる形に変化させて、対応したことが功を奏したとみる向き間もあります。それを以って、倒産件数の内、間接的な影響で倒産した件数は7件、本資金の融資を受けら無かった件数が5件だったそうです。

そして、肥後銀行の甲斐隆博頭取も、

「被災企業から事業継続が難しいという声が減り、有効だった」

と評価しておりました。
他方では、熊本県の休廃業・解散件数は389件と前年より3割増と風評被害から、脱していない現状が垣間見えるという皮肉な結果も浮かび上がっています。

考えてみると、この熊本の産業の再生も、時間がかかる可能性があります。

がまだす! 熊本産業界!!

私も頑張らないといけませんね。それでは。次回まで。