鉄タビ(臨時便)特集「鉄道変化」-2- 本当の光と影とは

本日の話題の2本目は、「鉄タビ(臨時便)」からの特集ですが、実は、先ほど電話がありまして、地元の家電量販店から、パソコンの修理が終わるという知らせが届きまして、明日の午後には、復帰の見通しが立っております。ただ、キーボードが治ったのみと言いたいのですが、本格的な起動は明後日にずれる可能性があります。

さて、今回は、「本当の光と影とは」と題して、お送りいたしますが、今回は中途半端に終わる可能性があることを、ご了承ください。
今回は、時事通信の昨日に配信された記事から読み解きます。

実は、明後日で国鉄民営化から30年を迎えます。30年前の今頃は、JRマークを張っていない車両が多く、親方日の丸の体質が抜け切れていない状態から脱却しようしたのが、30年前の明後日の事でしたが、株式会社として上場したのは4社、特にJR北海道の状況は30年前と変わらず、赤字体質と見られております。

言えば、民間企業としての経営とインフラを担う使命との両立は困難な局面に差し掛かっているJR北海道が、この状態ですが、ほかの企業はどうかというと、大都市と新幹線を有する本州3社こと、JR東日本、西日本、東海各社は、経営状態がよく、東海に至っては「リニア中央新幹線」の建設を開始するなど、攻勢を強めている一方、赤字路線を多く抱えるJR北海道、四国は借金を抱えるなど、思わしい30年とはいえない状況なのだとか、車両も抵当に入れるはずの路線を抱える四国のほか、経営はどこも苦しいところだといわれているのだそうです。

民営化後に1142キロが廃線になった。今でも大都市圏の主要幹線を除けば在来線の大半は赤字というJR北海道の社長、島田修さんは、

「30年経過したが、(旧国鉄時代と)同じようなテーマにぶつかっている」

と話しております。
まさに2つの島が、ほかの流れから取り残されるという、国鉄時代の流れがそのまま続いているようです。

大正大地域構想研究所教授の清水慎一さんは、

「分割民営化自体は、それなりにうまくいったが、不採算でも地域振興には必要な鉄道網をどうするか。税金を投入してでも維持すべきかの合意形成を図る時期だ」

と指摘しております。

私は、お互いが協力して支える仕組みを作り、そこで支えあうことが必要かと考えてしまいますが、いかがでしょうか。

ということで、次回の記事でお待ちしております。それでは。