前代未聞、森友学園問題はどうなる? 中

本日の話題の2本目は、「今の社会はどこへ向かう?」から森友学園問題の中編をお届けします。

さて、前回のお話で、何故籠池氏に振り回されたのかという疑問が浮かんできている方が多いと思われますが、もともとの問題は何だったのか、それについて、掘り下げていきます。この流れは大きく分けていくと二つになります。
一つは、土地取得問題、もう一つは、学校認可問題です。

そもそも、森友学園は、大阪市東淀川区の塚本に幼稚園を構えており、ほかにも保育園を大阪市内併設しております。今回小学校を建設するため、豊中市の国有地を取得する事となったのは、一昨年の平成25年、この年と前後するように、私立校建設に必要な規制緩和が行われていて、建設しやすくなったとされております。
この当時の規制緩和の先頭に立ったのが、元大阪維新の会代表の橋本徹氏で、今回の問題発覚後にTwitterでコメントを出しております。その後、森友学園がこの土地を購入したのですが、この土地の算定したのが、近畿財務局です。しかし、この後の部分がややこしくなっております。
実は、この土地は、大阪空港の離陸と着陸する区間にもあたるため、国土交通省大阪航空局が登場します。どうして、大阪航空局なのか、実は、国土交通省大阪航空局が登場したのかですが、この土地は、国の土地なので、本当を言うと、財務省の管理のはずですが、なんと飛行機の騒音対策のために買い上げたという事情があります。
実は、これがごみの撤去費用について、割引が行われたのではないかと疑われる原因となります。
実は割引の費用の実態は、どうなっているのかですが、実際に当初の価格は、9億8000万円でしたが、割引額が8億円、それを算定したのが、先ほど紹介した国土交通省大阪航空局となります。
野党が問題としているのは、この8億円の割引に、役所の忖度があったのではないかという疑いです。しかし、与党の自民党と公明党は、この籠池氏の話を疑っているのです。それは、首相発言からもわかるのですが、この首相発言によれば、「教育方針には、好感を持つのですが、彼らの要求は容赦ない」ということを示しております。

では、だれが、今回の一件を捜査できないのか、大阪府知事の松井氏は、「こうなれば、捜査機関にゆだなければならない。」と述べております。
その理由は、3つの見積書が、大きなカギを握ります。つまり、この金額が3種類あるというのは…。

それからということになりそうかもしれません。ということで、次回をお楽しみに。それでは。