広島原爆投下から72年、風化する記憶をどう伝えるのかという課題に向き合う。

本日の話題の2本目は、「がんばろう熊本【熊本大地震関連】」ではなく「今の社会はどこへ向かう?」の記事に変更してお届けします。

本日は、広島市に原爆が投下されてから72年目の夏を迎えており、テレビの各放送局では、特集番組が組まれておりました。実は、昨年の8月6日に、日本から遠く離れたブラジルで、リオデジャネイロ五輪が行われた事を覚えておられるお方も多いと思いますが、実はこの会場にて「本日はヒロシマの原爆投下の日です」というアナウンスが流れようとしていたことが明らかとなりました。
何故なのかと言いますと、「政治的なメッセージを伝えてしまう」という危険があったことから、結果的に削除されたというのです。平和的な祭典を考えてしまうと…難しい部分もあります。

さて、本題に戻して、本日の午前8時15分の話をしていきます。実は、今回の話ですが、実は原爆投下から70年を超えている中で、参列者の高齢化が目立ってきており、「核爆弾」を使用した唯一の被爆国の日本が、どのように、時間とともに風化していく人々の記憶と戦うのか、それについてのお話です。

日本国内および、海外の主要閣僚などを招いた毎年行われる平和祈念式典ですが、70年となった平成27年の式典とは異なり、今回の式典は、80か国に上る国の代表が参加したというわけです。

ここにきて戦争を体験した世代は、一時期に比べてめっきり減っており、非戦争体験世代が多くを占めている今となっては、風化をどう止めるのかが、問題となってきております。ここ最近ですが、とんでもない国会回答が、飛び出してきているという実情があるそうです。

核兵器を戦力とするのか否かで、政府見解の回答がおかしくなっているのもその一つです。つまり、「核兵器を戦力とはみなさない」という珍回答を、内閣法制局が自らの口から話してしまっているというのも、異常と言えば異常で、平和憲法を守るべき日本国政府が、「核兵器を戦力とはみなさない」という回答を出してしまえば、今まで築き上げてきた信頼などが、一気になくなってしまうということを、指し示します。

では、日本国政府が何を基にしてそう言い切ったのか、それは、現在の朝鮮民主主義人民共和国を筆頭とした周辺の軍事的な緊張が、大きな背景にあります。これが、今回の発言の背景にあると考えられます。

ということもあり、この問題は、70年を迎えた『日本国憲法』をどうするのか、という問題にも直結する話ですので、真剣に向き合う必要があると考えてしまいます。

ということで、次回の記事をお楽しみください。