農地の回復の道は、まだ先なのか?

本日の話題の2本目は、「がんばろう熊本【熊本大地震関連】」からですが、本日は、『日本農業新聞』電子版の記事となります。と言っても、今から4か月も前の記事、に目が留まり、その現状について、見ていきます。

実は、本年4月時点ですので、現在データーが新しくなっているため、今回は6月23日に発行された記事を基に、現状を報告していきます。実は、明年の米の作付けができない場所も、出てきているという実態も明らかになってきました。

どうしてこうなったのか、『日本農業新聞』の取材記者が6月に、取材したところによると、実際に手つかずになっておりました。どういうことなのかと言いますと。

地割れなど激しい被害が出た場所は自己復旧が難しく、大豆などを栽培することもできない。工事が不可欠だが、業者が不足しており着工の時期は見通せない。

というのは、阿蘇市で農業を手掛けておられる高藤俊介さんの農地を訪ねたときに感じたことだそうです。

それだけでなく、熊本県の農地の復旧率は、3月末時点で、全体で1万516件の内、4.2%と進んでいないのが現状だと、熊本県の調査で明らかになっており、工事の発注も全体の12%にとどまっているという話があるそうです。
実際に、明後年となる平成31年までに、全権を終わらせるつもりですが、明年の田植えが間に合わない地域が多くなるとさえ言われております。

このため熊本県は、対策として、県内で作付けができない農地の助成金の拠出、JAへの雇用の半額助成などを行うとしておりますが、根本の対策になるわけではなく、これからの熊本県の努力次第となるのです。

がまだす!! 熊本県!!! がまだす!! 熊本農業!!!

ということで、次回の記事をお楽しみに。それでは。