最悪の展開は、どうして引き起こされたのか?

本日の話題の2本目は、「今の社会はどこへ向かう?」から朝鮮民主主義人民共和国の核実験問題を取り上げます。

ついに6回目の核実験が、初となる水爆実験だったのではないかという疑いをかけられている朝鮮民主主義人民共和国、多くの国々が、国連の公式の場または、政府声明で非難を続々と出したのにもかかわらず、当事国であるはずの金正恩氏本人が、どこ吹く風のごとく無視している状況は、世界を驚かせたとされております。

ただ、この1年ほどの間に、アメリカ合衆国と大韓民国の政権交代による混乱が、それに輪をかけていることは否めないのですが、実際には、金正日総書記の急死から日も浅い、金正恩氏にとっては、若手のブレーンとなるべき人物がいないという、ジレンマがどうもありそうな…という面も持っていて、早く結果を求める軍部に屈したという見方ができます。

ただ、日本が80年前に犯した過ちを考えると、軍隊による政治体制が定着した後、軍政が暴走してしまい、結果的には、亡国寸前まで追い込まれたという教訓を再現しているかのようです。

ただ、南に位置している大韓民国は、「太陽政策」では持ちそうにないと判断した文ジェイン大統領が、TAHHDの配備の決断及び、「斬首作戦部隊」創設を明言するなど、もはや本気とも取れる動きが徐々に進んできているという段階になっているのです。

では、トランプ大統領が、朝鮮民主主義人民共和国に対して、「戦略爆撃」を加えるという命令を発し、戦争状態に突入したらどうなるのか…、という問題が、関心事となるのですが、それに対して、産経新聞の本日付の記事では、『米朝軍事衝突が起きたら…「朝鮮半島ほぼ壊滅」』という見出しが躍るほど、厳しいとの見方が出てくるとのことのようです。

アメリカ合衆国の元陸軍大尉チェタン・ペダッダ氏は、このような指摘をしております。アメリカ合衆国の外交雑誌「フォーリン・ポリシー」に寄稿した記事からの引用で、

「北朝鮮は間違いなく敗北するが、朝鮮半島の大半が壊滅する」

と、指摘しております。彼が指摘しているシナリオは、次の通りです。
国際社会の制裁強化で、大韓民国に侵攻を図るという形です。これは、昭和25年に起きた「朝鮮戦争」の冒頭部をそのままなぞったような形ですが、北朝鮮軍は弾薬や食糧不足などから戦闘能力は「数日間」しか持続せず、一気に決着をつけようと、最初の数時間で南北非武装地帯周辺や在韓米軍駐屯地、日本の海空防衛施設にミサイルで集中攻撃をかけてくる、というのが「朝鮮戦争」とは異なります。

しかし、内容的に言うと、ソウル市内は壊滅的な状態に陥り、それは「漢江の軌跡」すら無にするということも意味しており、死者は数十万人に達することが確実視される。

結論から先に言うと、朝鮮民主主義人民共和国の国家自体が、解体されるだけでなく、大韓民国も立ち直れない状態となるのは確実視され、さらに核攻撃か、細菌兵器、化学兵器を使用してしまえば、もはや影響は、東アジア一帯に広がる危険性があるというのです。

これが現実となれば、国としての維持ができないのは、何も朝鮮民主主義人民共和国のみならず、大韓民国にもあるということになります。これは、避けなければ事態となるのは事実です。

おそらくですが、トランプ政権がどこかで対話に転じるという可能性がありますが、これもあまり期待ができない状況で、最終的には、中華人民共和国とロシア連邦が大きなカギを握っている可能性があります。

この2か国が、直接話のテーブルにつかせるお膳立てができるのか、それとも、3か国で同時に占領する腹積もりでもしているのか、それにかかっているともいわれております。

日本は、どうなるのか…。想像したくないシナリオかもしれません。

ということで、次回に回します。