COVID-19後の世界は…。

本日の話題の2本目は、「名列車列伝特集」の「有明」編ではなく、「今の社会はどこへ向かう?」の記事に替えます。

さて、昨年11月から猛威を振るっています「COVID-19」ですが、今回は終息した後のことを考えてみようと思います。実は、わたくしも4年前に、現在の会社に就職してから、商品を見てきて再確認させられたことがあるのですが、それは「日本がいかに海外なしでは生きていけないのか」ということです。

実は、現在とんでもない事態が続いております。中国での感染が拡大したのが、12月下旬で、年明けの1月下旬が旧正月ですから、感染が拡大する可能性を想定していなかったというのは、うそになると考えられます。武漢でのウイルスが確認されたのは、その12月の時点で、中国政府はどう考えていたのか。

そもそも、中国は憲法にも書いてある通り、中国共産党が絶対的な組織であるであり、その指示が絶対ということになりますが、それが時には、事態を悪化させることにもつながります。実は、情報隠蔽が起きてきたわけです。実際に最初の集団感染が発生した時も、中国政府は隠蔽していたという話がありますが、実際に情報提供が遅れたことから、初期対応が遅れたのは事実だといます。そして、世界的な保健機関のWHOも、当初は世界的な猛威を振るうウイルスとは信じていなかったようで、テドロス事務局長もコメントで、

「今回の新型コロナウイルス性肺炎の対応策は、中国政府の流行管理に関してのアプローチを信頼しております」

と当初は述べていて、パンデミック宣言をしても、

「今回の”COVID-19”は、中国が流行の発信源ではなく、イランおよび、イタリアに移っている。」

とも述べております。あからさまではないにせよ、WHOが発した今回の宣言からも見えてくるように、中国政府への忖度が疑われるWHOから見えてくるのは、中国の存在感が増してきているということ、対してアメリカでは、現在でも感染拡大が続き、本日時点で10万人が感染しているという情報が入ってきていますし、他方、日本にも目を向けてみると、東京都と千葉県の感染拡大、さらに欧州の西に位置する3か国、イタリア、スペイン、フランスでは非常事態宣言が出ており、その周辺国でも感染拡大の勢いは止まらないという事態に見舞われておりますし、今週末は東京都が、非常事態宣言を出して、大型イベントを自粛要請などをしておりますが、それがいつまで続くのか、それが問題となるわけで、その間に出た経済的な損失等をどのように補填するのかという声も出てきそうな感じです。

まあ、日本では安倍首相が「リーマンショック」以上の緊急経済対策を行うようですが、安倍政権の初期対応に関しての問題もあり、長期政権の座から降りるのではということも考えられます。

最後の部分は、わたくし個人の意見ですので、聞き流すなどしてくださいね。ということで、それでは。

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